ＮＹ株急反落、１８００ドル超安＝規制強化懸念でＡＩ売り―ナスダック時価総額、３９０兆円消失
【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の結果を受け、人工知能（ＡＩ）関連の開発規制強化が進む懸念から急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８３３．０６ドル（３．４％）安の５万１５２３．０６ドルで終了。トランプ米政権の各国への相互関税発表により急落した２０２５年４月４日以来の下げ幅を記録した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４２１．５１ポイント（５．５％）安の２万４３１５．００で引けた。２６年４月以来の安値で、米メディアによると、指数を構成する銘柄の時価総額は２．５兆ドル（約３９０兆円）減少し、１日の減少額としては過去最大になったという。
この日は序盤からほぼ全業種が下落。ダウを構成する３０銘柄は全てマイナスとなり、特に半導体やソフトウエア、ＡＩ関連銘柄が激しく売られた。中間選挙では民主党が上下院の支配権を奪還し、データセンター開発の計画が多い州の知事選でも勝利。ＡＩ関連のインフラ整備が停滞する懸念が売り材料となった。
ただ、日系証券筋からは「ＡＩ需要自体がなくなったわけではない。時期は遅れるがＡＩ関連の設備投資は進む」との指摘も出ている。
〔写真説明〕ニューヨーク証券取引所＝１０月１６日、米ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
2026年11月06日 08時13分
