障害者雇用ビジネスに登録制＝悪質業者に取り消し処分も―厚労省検討
厚生労働省は１１日、障害者を雇用する企業に代わって働く場所を提供する「障害者雇用ビジネス」を巡り、事業者への登録制の導入を検討していることを明らかにした。現在は規制がなく、不適切な事例が報告されていることから届け出の義務化を検討してきたが、さらに厳しい規制が必要と判断。悪質業者に対しては事業停止や登録取り消し処分ができるようにする。
同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で案を示した。登録制は届け出制と異なり、申請事業者が要件を満たしているかどうかを国が確認するほか、登録後に不適切な運営が判明した場合は、報告徴収や指導、事業停止、登録取り消しといった処分が可能になる。来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2026年11月11日 17時57分
