教育・研究とインフラ、重点課題に＝民間議員、中長期計画で提言―諮問会議
政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、２０４０年度までの経済財政運営の方向性を示した「中長期経済財政計画」について議論した。民間議員は、(1)教育システムの再構築(2)研究開発環境の整備(3)インフラや公共サービス基盤の維持・強化―を重点課題に列挙。来年度の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けて政策を具体化するとともに、来年度予算案での先行的な取り組みを求めた。
民間議員は、日本が強みを持つ産業を育成する高市政権の「新技術立国」の実現には、大学などの研究基盤の抜本的な強化が必要と指摘。国立大の運営費交付金と科学研究費助成事業（科研費）の大幅な拡充や、科研費の若手研究者への配分増額を主張した。
2026年11月11日 18時17分
administration
