
片山さつき財務相は19日、消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、2027年度に導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、支給対象とする年収の下限を「56万円程度とする方向で検討する」と表明した。雇用保険の適用対象となる給与収入額に当たり、公明党の主張を踏まえた。同党の原田大二郎氏への答弁。
政府はこれまで、対象年収の下限について、約53万円超、給与所得が控除によりゼロとなる74万円超、被用者保険が適用される約106万円超、の3案を例示してきた。公明はこのうちの約53万円超にすべきだと主張している。片山氏が表明した「56万円」は、26年度の最低賃金を反映して再計算した額となる。片山氏は「ご意見を重く受け止め、検討を進めてきた」と明らかにした。
〔写真説明〕消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で答弁する片山さつき財務相=19日午後、国会内
2026年11月19日 19時11分