中国、中小企業支援に本腰＝新型肺炎で失業拡大を警戒
【北京時事】中国が新型肺炎の影響で経営難に直面する中小企業に対し、社会保険料の免除や実質的な「利下げ」などを通じ、支援を本格化させている。中小企業は雇用の受け皿となっており、対策の強化には失業拡大を食い止める狙いもある。
中国では移動制限や自宅待機に伴い、１月下旬の春節（旧正月）連休に帰省した出稼ぎ労働者の職場復帰が遅れ、企業活動が滞っている。商店の休業や市民の外出自粛で消費も低迷しており、苦境に陥る企業が急増している。
清華大学と北京大学が中小企業を対象に実施した調査では、３カ月以内に資金を使い果たすとの回答が８５％に達した。収入が落ち込む一方、従業員の給与や賃貸料の負担がのしかかり、資金繰りに窮している実態が浮き彫りになった。
こうした中、中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を３カ月ぶりに引き下げた。銀行はＬＰＲに基づいて融資金利を決めるため、引き下げは企業の資金調達コストの軽減につながる。
一方、政府は１８日、中小企業による養老保険（年金）や失業保険の保険料支払いを６月まで免除する方針を決定。物流の活性化に向け、１７日には全国で高速道路を無料化した。１４日時点で約９００億元（約１兆４０００億円）を対策に充てたとしている。
雇用の大半を担う中小企業の経営難が長期化すれば、失業者が増加し、社会不安が高まりかねない。国営新華社通信によると、習近平国家主席は１０日の北京市内視察で、新型肺炎対策では「就業問題を注視し、大規模な人員削減を防ぐ」と言明。失業拡大に神経をとがらせていることをうかがわせた。
2020年02月20日 18時38分
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