ＮＡＴＯ事務総長、改革案を２１年提示＝「脳死」発言受け、有識者指名
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、インターネットを通じて記者会見し、ＮＡＴＯの政治的機能を強化する改革案を２０２１年の首脳会議で提示する方針を表明した。改革案を検討する有識者会議のメンバー１０人をすでに指名した。
フランスのマクロン大統領が加盟国間の戦略連携の欠如を「脳死」状態と批判したことを受けた動き。昨年１２月のＮＡＴＯ首脳会議で改革検討に合意していた。
ストルテンベルグ氏は「われわれの同盟や政治的側面をどのように強化できるかを考える良い機会だ」と強調した。
有識者会議では、トランプ政権下の米国で国務次官補（欧州・ユーラシア担当）を務めたウェス・ミッチェル氏と、ドイツのメルケル首相の側近で国防相や内相を歴任したトマス・デメジエール氏が共同議長を務める。このほかフランスや英国、カナダ、トルコなど８カ国からも１人ずつ指名され、男女同数の人選となった。
〔写真説明〕北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長＝３月４日、ザグレブ（ＡＦＰ時事）
2020年04月01日 22時15分
