一般社団法人 日本電子機器補修協会
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策について「年収1000万円ぐらいまでの中間層の所得税を1年間だけ免除する」と表明した。消費税の時限減税などと合わせ、次期衆院選の公約に盛り込む方針だ。
枝野氏はまた、「もうかっている超大企業や超大金持ちには応分負担をしてもらう」と述べ、課税強化を通じた格差是正に取り組む考えも示した。
〔写真説明〕枝野幸男
立憲民主党代表
2021年09月26日 21時17分
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