ひらせいホームセンターに警告=陳列要員に納入業者無償派遣―公取委



公正取引委員会は17日、新潟県を中心に129店舗を展開する「ひらせいホームセンター」(新潟市西区)に対し、新規開店などの陳列要員として納入業者に従業員の無償派遣をさせていたのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たる疑いがあると警告し、再発防止を求めた。

公取委によると、ひらせいは遅くとも2023年1月から今年6月、新規開店や売り場変更時の陳列作業で約120社から延べ約1900人の派遣を受けながら、うち約90社・延べ1200人超分の日当や交通費を負担しなかった。一部の社は公取委の調査に「請求すると目を付けられると心配した」「ひらせいが費用の請求様式を定めておらず、請求方法が分からなかった」と答えたという。

このほか、仕入れ価格についても、競合他社の店頭価格を業者に調べさせて値上がりしていないことを理由に引き上げ要請に応じなかった。最長数年間にわたって据え置かれ、「赤字納入」を余儀なくされた業者もあった。公取委は価格据え置きも優越的地位の乱用につながる恐れがあるとして注意した。

同社は新潟県内に本社を置くホームセンターの中で、売上高は第3位。公取委の調査を受け、派遣費用の支払い漏れがないようシステムをつくるなど対応を進めている。同社は「警告を重く受け止める。定期的な社内研修を実施し、ガイドラインの順守など再発防止策に取り組む」とのコメントを発表した。

〔写真説明〕公正取引委員会=東京都港区

2026年11月17日 15時30分


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