社会課題の解決を重視＝スポーツ基本計画答申
スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は１１日、来年度から５年間のスポーツ政策の基本方針となる「第４期スポーツ基本計画」を河合純一長官に答申した。
東京五輪・パラリンピックのレガシー継承などを柱とした第３期から一歩進んだ内容で、スポーツを通じた社会課題の解決やウェルビーイング（心身の健康や幸福）の向上を重視。スポーツ市場規模１５兆円を目標に掲げ、アスリートに対する誹謗（ひぼう）中傷対策なども盛り込まれた。
【時事通信社】
2026年11月11日 12時33分
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