特定技能、利用進まず＝開始１年、在留３０００人―新型コロナも影響・入管庁

深刻な人手不足に対応するため導入した外国人の新在留資格「特定技能」の運用開始から４月で１年。出入国在留管理庁によると、特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、２月末現在の速報値で２９９４人。５年間で最大３４万人余りとした政府の見込みと比較すると低調だ。特定技能取得者の中には技能実習生からの移行者も多く、制度定着への道のりは険しい。

特定技能は介護や農業など１４分野を設定。森雅子法相は２０２０年度以降について「試験実施国、実施回数の拡大が見込まれていることを踏まえると、特定技能は着実に増加していくと考えている」と期待を示す。しかし、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、試験が行えなかったり、合格しても来日できなかったりするケースがあり、前途は楽観できない。

これまでに試験を行った国は日本を含め７カ国にとどまる。入管庁は当初、今年度中に全１４分野で試験が実施されると見込んでいたが、フィリピンで予定されていた建設分野の試験が新型ウイルスの影響で４月以降に延期されたため、建設の試験は未実施のまま。入管庁の佐々木聖子長官は「元の状態に戻ることを祈るような気持ち」と打ち明ける。

特定技能の利用が広がらない背景には、送り出す側の国内ルールが整わないことがある。多数の技能実習生を日本に送り、特定技能でも有力な供給源として期待されているベトナムでは、渡航前に高額な保証金を要求する悪質なブローカーが後を絶たない。こうしたブローカーの排除が進まないことが、特定技能受け入れの壁となっている。

中国も同様に労働者の送り出し手続きの整備を待っている状況。新型コロナの影響もあり情勢は流動的で、佐々木長官は「合理的な送り出し制度にしてほしいと引き続き求めていきたい」としている。

雇用する日本の事業者が賃金の安い技能実習生に依存しがちで、特定技能の外国人拡大を阻んでいる面も否めない。政府は今夏、働き手を求める企業や自治体と、外国人らの相談対応などの機能を担う「外国人共生センター」を東京都新宿区内に開設する。こうした拠点も活用しつつ、制度の浸透を目指すことが課題となっている。

【時事通信社】

2020年03月29日 14時16分

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