東京、休業対象公表先送り＝５月６日まで都内外出自粛―７都府県で厳戒態勢に

政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。このうち東京都は７日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。政府などとの調整を続け、９日までに結論を得て、１０日に公表し、１１日からの実施を目指す。

小池百合子知事は７日の記者会見で、５月６日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。

都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。しかし、政府は７日、理髪店は「安定的な生活を営む上で必要」（西村康稔経済再生担当相）として、休業対象から外れるとの考えを提示。都はこうした相違点について、政府などと協議を重ねる方針だ。

一方で、都は病院やスーパーマーケット、公共交通機関などの生活インフラに当たる業種は、これまでの営業の維持を要請する考え。都民に対して、食料や日用品などは十分に流通しているとして、買いだめをしないよう呼び掛けるほか、生活の維持に必要な場合を除き原則として外出自粛を求める。

他府県も政府の宣言を受けた対応を急いでいる。神奈川県の黒岩祐治知事は７日の記者会見で、「東京都と神奈川県の足並みがそろうことは大事だ」との考えを示した。千葉県の森田健作知事も外出やイベント開催などについて、「大人数が集まるところは自粛をお願いしたい。自分で考えてほしい」と呼び掛けた。

埼玉県は、事業者などへの休業要請をしない方針。大野元裕知事は「私権の制限は慎重にするが、買い占めや売り惜しみにはちゅうちょなく対応する」と強調した。大阪、兵庫両府県では保育所を継続。福岡県の小川洋知事は「実効性のある対応をしたい」とコメントした。

【時事通信社】

2020年04月07日 23時14分

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