一般社団法人 日本電子機器補修協会
経済産業省は30日、東京電力の供給地域で7月から8月まで、家庭と企業に無理のない範囲で節電を要請する方針を決めた。数値目標は設けない。電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3%に近い水準まで低下する見通しのため。他の電力9社の供給地域では安定供給を確保できるとみて、節電要請を見送る。
経産省が30日夕の有識者会議に夏の電力需給対策案として報告、了承を受けた。政府が6月に開く会合で正式決定する。
【時事通信社】
〔写真説明〕経済産業省=東京都千代田区
2023年05月30日 22時03分
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