財政健全化、大きな課題に＝デフォルト回避へ前進も―米

【ワシントン時事】米野党共和党が多数を占める下院で５月３１日、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の効力を停止する法案が可決されたことで、米国はデフォルト（債務不履行）回避に向け大きく前進した。法案には２０２５年１月までの上限適用停止と併せ、２５年度までの２年間の歳出抑制策が盛り込まれたが、コロナ禍で債務の膨張ペースは加速しつつある。「ねじれ議会」の下、財政健全化を着実に実行できるか、大きな課題を背負った形だ。

「米史上初のデフォルト阻止に向け極めて重要な一歩だ」。法案可決を受けたバイデン大統領の声明には安堵（あんど）感がにじんだ。最も安全な資産とされる米国債は「世界金融システムのアンカー（いかり）」（ゲオルギエワ国際通貨基金＝ＩＭＦ＝専務理事）と位置付けられる。デフォルトに陥れば金融市場の混乱と世界経済への打撃は必至だ。

同法が成立しなければ、米国の財政資金は６月５日にも枯渇する見通し。タイムリミットが迫る中、今後の焦点は週内に見込まれる、与党民主党が過半数を握る上院での採決に移る。

一方で、マッカーシー下院議長（共和党）は「米史上最大の支出削減だ」と、繰り返し「成果」を誇った。超党派機関の議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、債務上限法が発効すれば、３３年度まで約１兆５０００億ドル（約２１０兆円）の支出削減効果が期待される。

しかし、法律をきちんと執行できるかは別の問題だ。調査会社オックスフォード・エコノミクスは米議会がこれまで設定した歳出上限を守ることができなかった過去を踏まえ、「これほど大規模な支出削減は実現不可能だ」と予想する。米国の財政健全化は待ったなしだ。ＣＢＯによれば、米債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は今後、社会保障費増大などを背景に、１００％を優に超える見通しだ。

マッカーシー氏は、支出抑制を図るため、民主党に超党派の委員会設置を提案する意向を表明。この種の委員会は「第２次世界大戦後にも設けられた」と意気込んだ。しかし、２４年秋には大統領選を控えているだけに、両党の協議が順調に進むかどうかは不透明だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕米財務省印刷局から連邦準備銀行に輸送されるドル紙幣＝ワシントン（ＡＦＰ時事）（資料）

2023年06月01日 16時44分

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