２月機械受注、７．７％増＝基調判断「弱含み」据え置き―内閣府

内閣府が１５日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比７．７％増の８８６８億円となった。２カ月ぶりのプラスで、２０２３年１月以来の上げ幅だったが、基調判断は「足元は弱含んでいる」に据え置いた。

内閣府は、幅広い業種で設備用機械類の受注が伸びたと指摘。一方、「大きなプラスの反動で翌月に下がることもあり、様子を見たい」と基調判断を維持した理由を説明した。

【時事通信社】

2024年04月15日 17時54分

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