共同親権法案、今国会成立へ＝衆院通過、２６年導入見通し

離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は、１６日の衆院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て今国会中に成立する見込み。共産党、れいわ新選組は反対した。

改正案は、離婚後は一方の「単独親権」のみとする現行法を見直し、共同親権も選択可能とする内容。２０２６年までに新たな制度が始まる見通しだ。

新制度では、離婚の際に父母が協議して共同親権、単独親権のどちらとするか決め、合意できなければ家庭裁判所が「子の利益」を踏まえて判断する。ＤＶ（家庭内暴力）や虐待などが生じる恐れがあれば、家裁は単独親権に決定する。

【時事通信社】 〔写真説明〕「共同親権」導入を柱とする民法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議＝１６日午後、国会内 〔写真説明〕衆院本会議で「共同親権」導入を柱とする民法改正案が賛成多数で可決され、一礼する小泉龍司法相＝１６日午後、国会内

2024年04月20日 08時52分

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