国会に第三者機関設置＝政治改革、自民要綱案
自民党がまとめた政治資金規正法再改正の要綱案が３日、判明した。政策活動費の廃止を明記。政党本部の支出のうち、外交上の理由などで公開に配慮が必要なものを「要配慮支出」と定義し、要配慮支出を監査する第三者機関として「政治資金委員会（仮称）」を国会に設置することを盛り込んだ。
野党が禁止を唱えている企業・団体献金については触れていない。政治資金委員会は、政治資金制度に関する提言も担う。自民は企業・団体献金について第三者からの意見聴取を検討しており、同委員会が議論することを想定している。事実上の先送りで、野党が反発しそうだ。
【時事通信社】
2024年12月03日 23時08分
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