１兆ドル投資、石破首相表明＝トランプ米大統領、対日関税に言及―「黄金時代」へ同盟強化・初会談
【ワシントン時事】石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大する方針を伝達。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る可能性に言及した。
会談は少人数会合とワーキングランチを合わせて約１時間５０分行われた。両首脳は同盟関係を強化し、安全保障や経済分野の連携を深めることで一致。「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と記した共同声明を発出した。
首相は会談で、日本は５年連続で最大の対米投資国だと説明。この後の共同記者会見では、現在年間約８０００億ドルの対米投資について「１兆ドルまで引き上げたい」と意欲を示した。
トランプ氏は会談冒頭、対日赤字について「（日本と）協力して均衡に戻したい」と明言。達成しない場合の対応として「関税も選択肢か」と記者団に問われ、「そうだ」と答えた。
声明は「自由で開かれたインド太平洋」推進を掲げ、東・南シナ海情勢に関して中国を名指しし、威嚇的行動への反対を表明。台湾海峡を巡っても「力や威圧による一方的な現状変更の試み」に反対する立場を示した。
日本政府関係者によると、台湾問題に絡み日米の共同文書にこの表現を用いるのは異例。大規模演習など中国軍の活動活発化を踏まえた判断という。「台湾海峡の平和と安定」を維持する重要性も指摘した。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認。同盟の抑止力・対処力を高めるため、自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上、「核の傘」を含む拡大抑止の強化を図るとした。
「北朝鮮の完全な非核化」に取り組む方針も明記。日米豪印の枠組み「クアッド」や日米韓、日米比の協力を続けることも盛り込んだ。
日本が防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ倍増し、その後も防衛力強化に努めるとしている点を米国は「歓迎」すると強調。トランプ氏は会見で「さらに増えるのを楽しみにしている」と語った上で、「米国の抑止力をフルに発揮し、同盟国を１００％防衛する」と述べた。
声明はまた、「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能（ＡＩ）や半導体など重要技術の分野で協力し、日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を拡大するとした。
首相は会談で、安倍晋三元首相とトランプ氏の親密な関係に触れ、「今後も大統領と私が力を合わせ、世界が平和になるように努めたい」と訴えた。早期来日も求め、トランプ氏は前向きな意向を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕握手する石破茂首相（左）とトランプ米大統領＝７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕共同記者会見で記念写真を見せるトランプ米大統領（右）と石破茂首相＝７日、ワシントン
2025年02月10日 18時04分
