【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を2会合連続で据え置くことを決めた。最新の金利見通しでは年内の利下げ回数が2回と、昨年12月時点の想定を維持。トランプ政権の高関税政策がインフレを再燃させ、景気を悪化させるリスクに警戒感をにじませた。
政策金利は年4.25~4.50%を維持。一方で、保有資産縮小による「量的引き締め」のペースを落とし、金融市場の安定化を図る。政策決定では、ウォラー理事が金利据え置きは支持したものの、量的引き締めの緩和には反対した。
FRBは声明で「経済見通しを巡る不透明感は増大した」と指摘。「金利の追加調整の程度や時期を検討する際は指標などを注意深く精査する」とし、慎重に利下げ時期を探る方針を示した。
パウエル議長は記者会見で「インフレ要因の一部は関税によるものだ」と分析。企業や消費者の心理が悪化し、「景気下振れリスクが強く懸念されている」と述べた。
FRBは金融市場に配慮し、引き締め効果のある保有米国債の縮小策について、4月からペースを月250億ドル(約3兆7000億円)から50億ドルに落とす。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見するパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長=19日、ワシントン(AFP時事)
2025年03月20日 07時56分