米、為替で強硬論封印＝合意再確認、目標要求せず―財務相会談
【ワシントン時事】米ワシントンで２４日開かれた日米財務相会談では、米国の関税政策を巡る交渉に関連し、「為替相場は市場で決定される」との合意を再確認した。米側は円安批判を控え、為替目標の設定や為替管理の枠組みなどの強硬な要求を封印。加藤勝信財務相は会見で「生産的な議論をした」と胸をなで下ろした。
市場の不安定な動きが続く中、日本が警戒していた為替政策への要請を見合わせ、早期に成果を得たいとの米側の思惑も透ける。
「日本は常に円安のために戦ってきた」。会談前日の２３日、トランプ米大統領は改めて円安への不満を表明し、日本側をけん制した。
米国では、労働組合や産業界を中心に輸出に不利なドル高への不満が大きく、巨額の貿易赤字には「通貨（の問題）が確かに関わっている」（グリア通商代表部＝ＵＳＴＲ＝代表）との考えが根強い。トランプ氏は第１次政権で、カナダ・メキシコとの貿易協定に通貨安誘導を禁じる「為替条項」を規定。日本との貿易交渉でも、たびたびちらつかせ、日本側をいら立たせた。
今回の関税交渉でも、為替介入が困難になり、金融政策にも影響を与えかねない厳しい要求や、積極的な円安・ドル高の是正を突き付けてくるとの懸念が強まっていた。
ただ、財務相会談では、先進７カ国（Ｇ７）合意の確認にとどまり、「現在の為替水準や（為替を巡る）協定などに関する議論はなかった」（財務相同行筋）。２０１７年５月のＧ７合意は、輸出競争力強化のために為替を利用しないことや、通貨の切り下げ競争を避けることなどを明記している。
米政権が全世界を対象にした相互関税を発表して以降、市場ではインフレや景気悪化への懸念が拡大。９０日間の一部停止後も米国の株式や債券、ドルが売られ、不安定な値動きが続いている。穏健派とされるベセント財務長官は、各国・地域との交渉で成果を出し、市場を覆う不確実性を払拭したい考えとみられる。
一方で、トランプ氏の円安に対する不満は収まっていない。再び批判を強める可能性もあり、日米関税交渉は予断を許さない状況が続きそうだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕１ドル＝１３９円台を付けた円相場を示すモニター＝２２日、東京都中央区
2025年04月25日 20時31分
