【ワシントン時事】ベセント米財務長官は23日、高関税の応酬となっている中国との関係について、「米中ともに緊張を緩和させる必要がある」との考えを示した。「両国とも持続可能だとは考えていない」と指摘。双方が「対話待ち」の状態にあるとの認識を明らかにした。一部メディアの取材に応じた。
ベセント氏は、両国が「同じような形で関税を引き下げたとしても驚かない」と断言。ただ、米国が一方的に引き下げる可能性を問われると「全くない」と否定した。トランプ米大統領は同日、対中関税引き下げについて「中国次第だ」と語った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、トランプ政権が対中関税の引き下げを検討していると報道した。関税率を50~65%に下げる案が検討されているという。
【時事通信社】
〔写真説明〕取材に応じるベセント米財務長官(中央)=23日、ワシントン
2025年04月24日 16時03分