関税見直しへ２回目訪米＝協議で交渉範囲見極め―赤沢経済再生相
トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が３０日から３日間の日程で訪米し、現地時間３０日に２回目の担当閣僚協議に臨む方針を固めたことが、２４日分かった。政府・与党関係者が明らかにした。対日貿易赤字の削減などを主張する米国に対し、日本は一連の関税措置見直しを求める姿勢を堅持。今後、どういった分野での議論を進めれば日米ともに受け入れ可能な合意が実現するのか、交渉範囲となる「土俵」（赤沢氏）の見極めが進むかが焦点となる。
赤沢氏は２４日、自民党本部で森山裕幹事長と面会し、前回訪米時の報告と今後の進め方について相談した。その後記者団の取材に応じ、「（日米）それぞれに優先順位があり、関心が高いものをメインにテーブルに乗せて話し合う。それが何なのかを大体２回目には決めたいという思いがある」と説明。交渉の範囲を定めることに意欲を示した。林芳正官房長官も記者会見で、「前回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいきたい」と強調した。
今回の交渉では、米側が「非関税障壁」と批判している日本の農業や自動車産業の扱いにも注目が集まる。政府内では、米国産のコメの輸入拡大を検討。年間７７万トン程度を無関税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、６万トン程度を実質的に米国からの輸入枠とする案などが浮上。ただ、こうした「交渉カード」を早期に提示することは日本側を不利にしかねないとの懸念もあり、どこまで突っ込んだ議論が行われるかは未知数だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党本部を訪れた赤沢亮正経済再生担当相（右）＝２４日午前、東京・永田町の同党本部
2025年04月25日 07時37分
