トランプ米大統領「ＥＵに５０％関税」＝貿易赤字に不満―アップルにも２５％
【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領は２３日、ＳＮＳへの投稿で、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を６月１日から課すべきだと表明した。ＥＵに対する貿易赤字に不満を訴えた。ＥＵは米国の高関税政策に反発して報復措置を掲げており、貿易摩擦が激しさを増す恐れがある。
トランプ氏は投稿で、ＥＵは貿易で「米国に付け込んできた」と非難。「強固な貿易障壁、付加価値税（消費税）、非金融貿易障壁、為替操作などが米国に貿易赤字をもたらした」と断じた。その上で、「製品が米国で作られれば関税はかからない」と強調した。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とＥＵのシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は２３日に電話会談する予定。トランプ氏の発言を受け、ＥＵ側から反発の声が上がるのは必至だ。
トランプ政権はＥＵに対し、２０％の相互関税を課すと表明。現在は一部の適用が停止されているが、自動車と鉄鋼・アルミニウムには２５％の追加関税が発動されている。一方、ＥＵは９５０億ユーロ（約１５兆３５００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を打ち出し、米政権をけん制している。
トランプ氏はまた、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、米国外で生産する場合、アップルに「少なくとも２５％」の関税を課すと明言。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、アップルが計画しているインド生産を見直すよう迫った。
【時事通信社】
〔写真説明〕ドイツの港で輸出を待つ自動車＝２０日、独エムデン（ＥＰＡ時事）
2025年05月23日 23時15分
