除染土処分地、３０年ごろ選定着手＝福島県外、工程表を決定―政府
政府は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」に関する閣僚会議を首相官邸で開いた。福島県外での最終処分に向けて、今後５年程度の政府の取り組みを整理した工程表（ロードマップ）を決定。候補地の選定や調査を２０３０年ごろに始めると明記した。除染土の再生利用を地方にも広げる方針も盛り込んだ。
林芳正官房長官は「県外最終処分の実現に向け、政府を挙げて全力で取り組み、ロードマップの事項を一つ一つ実現していく」と述べた。
福島県内の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に現在保管されている除染土は約１４００万立方メートル。このうち４分の３に当たる、放射能濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の土の再生利用を進める。残りの土は４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められている。
【時事通信社】
〔写真説明〕「除染土」に関する閣僚会議で発言する林芳正官房長官（右から３人目）＝２６日午前、首相官邸
2025年08月26日 11時02分
