子ども支援へＮＩＳＡ拡充＝資産形成後押し、組織再編も―金融庁
金融庁は２６日、２０２６年度の税制改正や組織再編を含む機構・定員に関する要望案を自民党部会などで説明した。子育て支援につながるような少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充が柱。国民の資産形成を後押しする取り組みを加速させるため、「資産運用・保険監督局」（仮称）の新設も求める。
同日午前に開いた自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）の会合では、岸田氏がＮＩＳＡの普及拡大に向け、「利用者目線に立ち、若者の支援、高齢者のニーズにどのように応えるかが重要なポイントになる」とあいさつ。議連として組織再編をサポートする考えも示した。
ＮＩＳＡ拡充では、現行１８歳以上となっている「つみたて投資枠」の年齢制限の見直しを要望する。若年層から高齢者までさまざまな世代の運用ニーズに応えるため、対象商品の拡充も図りたい考えだ。具体的な年齢の引き下げ幅や対象商品については今後詰める。
【時事通信社】
2025年08月26日 18時37分
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