永住手数料、上限３０倍に＝改正入管法が成立
外国人が永住許可などを得るのに必要な手数料の上限を最大３０倍に引き上げる改正入管難民法は２９日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。難民申請者らに深刻な影響を与えかねないとして、立憲民主党などは反対した。
手数料の上限はこれまで(1)在留資格の変更許可(2)在留期間の更新許可(3)永住許可―のいずれの手続きでも一律１万円だった。改正法では(1)(2)が１０万円、(3)が３０万円に引き上げられる。
実際に徴収する手数料は上限の範囲内で政令で定められる。(1)(2)をこれまでの５５００～６０００円から１万～７万円に、(3)を１万円から２０万円に変更する案が出ている。増収分は外国人政策の費用に充てられる。
外国人の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込まれた。米国の「ＥＳＴＡ」の日本版で、「好ましくない外国人の入国を防ぐ」（高市早苗首相）ため、短期滞在ビザ（査証）免除国などから来日する外国人の情報を事前にチェックし、問題があれば渡航を認めない。
【時事通信社】
〔写真説明〕改正入管難民法が可決、成立した参院本会議＝２９日午後、国会内
2026年05月29日 15時42分
