
総務省は29日、2025年国勢調査の速報値を発表した。同年10月1日時点で外国人を含む日本の人口は1億2304万9524人で、20年の前回調査から309万6575人減少。1920年の調査開始以来初めて減少に転じた15年調査から3回連続のマイナスで、減少幅は最大。減少率も前回の0.7%から2.5%へと大幅に伸びた。
総務省は、死者数が出生数を上回る「自然減」の拡大が影響したとみている。
都道府県別では、東京、沖縄を除く45道府県で人口が減少。埼玉、千葉は調査開始以来初めて、神奈川、愛知は戦後初めてマイナスに転じた。東京一極集中に歯止めがかかっていない一方で、都市部でも人口減少が進んでいる実態が明らかになった。
人口は、最多の東京が1424万6219人、次いで神奈川919万3657人、大阪876万4578人など。上位8都府県で全国の5割以上を占めた。最も少ないのは鳥取で52万3732人だった。
人口増加率は東京が1.4%、沖縄は0.1%で、いずれも増加幅は前回から縮小した。減少率は秋田の8.1%が最も高く、39道府県で減少幅が拡大した。
市町村別では、全体の90.6%に当たる1558自治体で人口が減った。減少幅が1割以上だった市町村は27.7%に上り、前回の14.3%から拡大した。
男女別に見ると、男性が5977万8826人で、女性が6327万698人。国連の推計によると、日本の人口は世界12位で、前回調査の11位から後退した。
単身世帯の増加により、世帯数は2.3%増の5712万4507世帯。1世帯当たりの人数は2.15人と過去最少を更新した。
【時事通信社】
〔写真説明〕東京の夕景=資料(AFP時事)
2026年05月29日 18時04分