ＡＩ、サイバー攻防を一変＝米中、技術・情報を囲い込み―ＰＨＰ問題
【ワシントン、北京時事】人工知能（ＡＩ）の普及でサイバー空間の攻防が一変した。世界のウェブサイトの約７割で使われるとされるプログラミング言語「ＰＨＰ」の脆弱（ぜいじゃく）性発見には、米国製ＡＩが一役買った。この技術は攻撃にも利用でき、ハイテク覇権を争う米中両国は互いを警戒。未知の欠陥を先に突き止める競争が、国家安全保障を左右する時代に突入した。
ＰＨＰの欠陥発見に貢献したのは、米オープンＡＩの高性能モデル。同社は「先端ＡＩが攻撃者より先に脆弱性を見つけた」と強調した。公表された協力企業に中国勢の名前はない。一方、欠陥の公開直後から弱点を突く不正アクセスが世界で相次ぎ、攻撃側の動きの速さも際立った。
米中のサイバー対立は長年に及ぶ。米政府は２０１１年に初のサイバー戦略を策定し、トランプ米政権１期目から対中制裁を連発。２０年には、脆弱性発見で実績を持つ中国セキュリティー大手「奇虎３６０」を米国からの輸出禁止リストに加えた。今月にはＡＩ新興ディープシーク（深度求索）を連邦政府調達から排除する措置も公表している。
中国もサイバー情報の国家管理を徹底してきた。習近平指導部は１４年、サイバー安全保障を国家戦略に据え、「防御と威嚇」の能力向上を宣言。２１年には自国企業に欠陥情報の報告を義務付けた。米外交問題評議会によると、米中のＡＩ性能差は「いまや数カ月」。米国は中国当局が集めた情報を攻撃へ利用する事態に身構える。
「われわれも彼らを猛烈にスパイしている」。トランプ米大統領は５月、米中首脳会談で中国のサイバー攻撃を取り上げたか問われ、こう切り返した。中国でもＰＨＰ問題を機に「攻撃と防御は表裏一体」（国営メディア）との認識が広がる。ＡＩが攻防を加速させる一方、技術や情報の囲い込みも進む。米中は疑心暗鬼を募らせたまま、１１月にＡＩの重大事案を巡る対話に臨む。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝９月２４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年10月25日 07時07分
