立民再結集に高い壁＝「公明」「リベラル」両立困難―落選者慎重、新党論も
立憲民主党（参院議員３９人）と民主改革の会（衆院議員１８人）で再結集を探る動きが表面化してきた。来年１月１日の政党交付金の基準日も意識し、早期に合流方針を固めたい思惑がある。ただ、民主改革にとって、リベラル色を強める立民への「復党」と、統一会派を組む公明党との協力継続を両立させるのは容易ではない。２月の衆院選で落選した前議員にも合流への慎重論が根強く、新党構想も取り沙汰されている。
「（来年４月の）統一地方選後であれば、否定はしない」。民主改革の階猛幹事長は１１日、落選者とのオンライン会合で立民との再結集を問われ、慎重な言い回しに終始した。
中道改革連合の分裂後、立民系の衆院議員は古巣に戻らず民主改革を結成。公明に復党した衆院議員と統一会派を組み、「現実的な外交・防衛政策」推進などの中道の綱領を踏襲した。「中道第２幕の幕開け」（小川淳也代表）を演出し、公明を含む政界再編の芽を残すためだ。
一方、衆院議員不在の立民は政党交付金が大幅減額となり党財政は厳しい。水岡俊一代表が「衆院の仲間と固まりを目指す」と再結集へ秋波を送り、民主改革でも長妻昭元厚生労働相らリベラル系は周囲に「年末までには復党したい」との意向を明かす。
ただ民主改革内の意見は割れている。階氏は水岡氏の呼び掛けに対し「中道の旗を尊重するなら検討したい」と条件を付けた。党幹部は「階氏らは、立民よりも国民民主党との再編を志向している」と解説。立民が安保・エネルギーで中道寄りに路線転換できるかが焦点になるとの見方を示した。
公明との関係も課題だ。立民幹部は、参院で審議中の消費税減税関連法案に公明が賛成すれば「（衆院の）統一会派は年内で解消だ」と予想。一方、公明内では、中道改革を含む３党合流協議から真っ先に離脱した立民への不信感が根強い。関係者は「立民が再結集するなら、統一会派を続けるのは難しい」と語った。
衆院選落選者も冷ややかだ。立民創設者の枝野幸男元代表は１０月、「結党の原点に立ち返りたい」と表明したが、ある前議員は「当面無所属で活動する」と吐露。別の前議員は「立民がじり貧なのは明らか。落選者による新党結成も相談している」と語った。
小川氏は６日の記者会見で「公明、立民との関係、（落選した）総支部長の所属先などさまざまな問題がある」と再結集の難しさを認めた。党幹部は「二兎（にと）を追うどころの話ではない。３党合流協議よりも入り組んでいる」と声を落とした。
【時事通信社】
〔写真説明〕立憲民主党本部が置かれているビル＝１０月１日、東京・永田町
2026年11月16日 07時03分
