
衆院政治改革特別委員会は18日、与党と国民民主党が提出した衆院比例代表定数31減法案について実質的な審議を始め、各党が意見を表明した。国民民主を除く野党は、民意の反映機能が弱まる点や小選挙区と比例のバランスが崩れる点を問題視し、拙速な制度改正に反対した。
衆院会派「中道」に所属する民主改革の会の落合貴之政調会長は「比例のみの削減は『民意を切る改革』になる」と批判。「多数を握る政党が自分たちに都合良く選挙制度を変えてはいけない」と訴えた。
参政党の石川勝氏は「日本の国会議員数は国際的に見て決して多くない」と指摘した。チームみらいの峰島侑也氏は「新人や新政党が議席を得る機会が失われる」と懸念。共産党の塩川鉄也国対委員長は「国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だ」と強調した。
一方、自民党の長谷川淳二氏は定数削減を「国民との約束だ」、日本維新の会の青柳仁士元政調会長は「政治改革の歴史の中で重要な前進だ」と主張。国民民主の古川元久代表代行は「抜本改革実現までのつなぎの対応だ」と理解を求めた。
定数の削減幅は2015年の人口と30年の推計人口を比較して算定した。現在、衆院の定数は小選挙区289、比例176の計465。法案が成立して施行されれば、比例は145となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院政治改革特別委員会で意見を表明する自民党の長谷川淳二氏(手前)=18日午前、国会内
2026年11月18日 16時11分