官僚の「深夜残業」抑制を＝２２時閉庁求め署名開始―企業社長ら、コロナで悪化懸念

東京・霞が関で働く職員の残業時間を抑制しようと、企業のトップなどが働き方改革を求めるオンライン署名を始めた。新型コロナウイルスの対応などで官僚の労働環境は悪化していると指摘されており、中央省庁の午後１０時以降の閉鎖を求め、「行政の働き方は市民社会にも影響が出る」として賛同を呼び掛けている。

発起人はＩＴ大手「ヤフー」（東京）の川辺健太郎社長やソフトウエア会社「サイボウズ」（同）の青野慶久社長ら１９人。署名は提言書と一緒に１１月下旬に各省庁へ提出するという。

厚生労働省によると、超過勤務が月１００時間以上となった職員は、新型コロナの感染が拡大した４月に１４５人となり、前年同月の１８人から大幅に増加。コンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」（東京）が各省庁の計４８０人を対象にした調査でも、３～５月に約４割が１００時間超の残業を経験したと回答した。

提言書では、午後１０時～翌午前５時までの庁舎の閉鎖と、緊急業務はテレワークで対応するよう各省庁に要請。発起人の一人で同社の小室淑恵社長は「長時間労働の大きな要因は、深夜に及ぶ質問通告などの国会議員への対応だ。霞が関が変われば、政治家も仕事の仕方を変えざるを得なくなる」と狙いを説明する。

小室社長は「行政と仕事をすると、たびたび対面でのやりとりを求められる。旧態依然の働き方に民間企業や市民社会も付き合わされている」と強調。「長時間労働はＩＴ化を妨げる。国内のデジタル化を進めるためにも、霞が関は働き方を是正すべきだ」と訴えた。

署名サイトのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｃｈｎｇ．ｉｔ／ｄＹｇＤＦＰｙＳ。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京・霞が関で働く官僚の働き方改革を求めるオンライン署名サイト

2020年10月30日 06時00分

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