バリアフリー構想の策定促進＝市町村の取り組み状況を可視化―国交省
国土交通省は今年度、駅周辺や街の中心部で障害者が歩いて移動できる環境を整えるため、市町村に「バリアフリー基本構想」の策定を促す考えだ。策定済みの市町村を塗り分けた全国地図を作って各地の状況を可視化したり、地域のバリアフリー化がどの程度進んでいるかを把握できるセルフチェックシートを配布したりして、市町村の取り組みを後押しする。
基本構想はバリアフリー法に基づき、駅周辺など障害者や高齢者がよく利用するエリアを重点整備地区に位置付けて、段差解消などの具体的事業を盛り込んだもの。
都道府県によっては、市町村の構想作りを人員やノウハウ面で支援しているところもある。国交省はこのような先行地域の事例集もまとめる方針だ。有識者や障害を持つ当事者を構想策定に取り組む市町村に紹介し、アドバイスをもらう仕組みも始める。
この他、市町村向けのガイドラインを年度末をめどに改定し、観光やまちづくりといった他分野の政策と連携した構想の作り方を盛り込む。例えば、観光地を重点整備地区に設定し、観光客と障害者双方の利便性を向上させる手法などを紹介する方向だ。
【時事通信社】
2025年05月18日 07時02分
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