為替介入、市場への究極メッセージ＝対応は日米で理解一致―三村財務官
財務省の三村淳財務官は時事通信のインタビューに応じ、為替介入について「明らかにファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から乖離（かいり）した動きが続いている中での究極のメッセージの手段だ」との認識を示した。
政府・日銀は４月２８日から５月２７日までに１１兆円超の為替介入を実施した。三村氏はこの背景について、日米金利差で正当化できる動きから大きく円安方向に乖離していた点や、投機的な円売りポジションが積み上がっていたことを挙げた。
円相場の動向については「どこかの時点で必ずファンダメンタルズに見合ったところに収れんする」と分析。その実現のため「外部環境の変化も見ながら対応や手段を判断してきた」と述べた。
為替介入を巡り、日米の両財務相は昨年９月、市場の過度な変動への対処手段とすることを認めた共同声明を発出。先月１２日の日米財務相会談でも、声明に沿った連携を確認した。三村氏は「円高局面でも円安局面でも、介入は有効な手段たり得ることを紙で確認したのは初めて」と声明の意義を説明。為替対応に関して、日米間で「理解は完全に一致している」と強調した。
中東情勢が緊迫化して以降、為替の変動要因となってきた原油先物市場への介入に関しては「やろうと思えばできる体制は、この時点でしっかり整っている」と語った。
〔写真説明〕インタビューに答える財務省の三村淳財務官＝東京都千代田区の財務省
2026年06月05日 07時27分
