日米、ＡＩ科学振興で協力＝５年で１６００億円規模拠出
【ワシントン時事】日米両政府は４日、人工知能（ＡＩ）を活用した科学技術振興に向け、共同で１０億ドル（約１６００億円）規模を拠出する計画を発表した。米政権が進める国家プロジェクトで、日本が初の協力国となる。量子技術や核融合、バイオテクノロジーなど先端分野で連携を深める。
両政府はそれぞれ、５年間で５億ドル（約８００億円）を拠出。ＡＩを駆使して研究にかかる時間を大幅に短縮し、国際共同研究開発を促す。中国との技術開発競争で優位を保つ狙いもある。
米エネルギー省によると、ＡＩとロボット工学を活用し、複雑な実験を自動でこなす「自律型研究所」の開発を目指す米国立研究所や理化学研究所、東大のプロジェクトなどで協力する。
米政権は昨年１１月、政府が保有する科学データやスーパーコンピューターとＡＩを駆使してエネルギーやバイオ、半導体などの分野で研究を加速させる「ジェネシス・ミッション」を打ち出した。米オープンＡＩや新興アンソロピック、半導体大手エヌビディアといった最先端のテクノロジー企業も参加している。
〔写真説明〕日米両国の国旗
2026年06月05日 08時18分
