家計に１兆円プラスの試算も＝住宅ローンは負担増へ―日銀利上げ影響
日銀の追加利上げで「金利のある世界」が一段と本格化し、家計や企業には恩恵と負担の両方の影響が及びそうだ。住宅ローン金利の上昇で返済負担は増す一方、預金金利の引き上げによるメリットも見込まれる。みずほ総合研究所の試算では、政策金利が０．７５％から１％に引き上げられることで、家計全体では約１兆円のプラス効果が生じる。
２０２４年３月のマイナス金利解除以降、企業や個人向け融資の金利は上昇が続いている。日銀によると、国内金融機関の貸出金利の水準を示す貸出約定平均金利は、３月に１．８１３％と約１９年ぶりの水準に達した。
住宅ローンの多くを占める変動金利は、日銀の利上げから一定期間後、短期金利に応じて引き上げられる。変動型の住宅ローン金利は、大手銀行５行の平均で６月に１．０５５％と、２年前の約２．８倍に。利上げ後はさらに上昇が見込まれる。
住宅ローンを抱える若年世代への影響は大きく、３０代では１世帯当たり年間３万８０００円、２９歳以下では４万１０００円の負担増となる。一方、住宅ローンなどの負債がなく、金融資産を多く保有する６０代以上の高齢世帯にとっては、預金金利の上昇で４万円前後のプラスとなる。家計全体では、１世帯当たり年間２万円程度のプラス効果が見込まれるが、世代間で格差が広がりそうだ。
また、企業の借入金の利子負担も重くなる。みずほ総研によると、追加利上げによる支払利息の増加などで、全規模・全産業では約１兆１０００億円の減益圧力がかかる見込み。特に、銀行融資への依存度が高い中小・零細企業への影響は大きく、東京商工リサーチは「貸出金利が上昇した場合、大きな痛手になりかねない」と指摘する。
東京都大田区の金属加工メーカー社長は、アルミやステンレスなど原材料価格の高止まりが続く中、借入金利の負担増で「苦しいのは否めない」と語った。中東情勢を背景とした原材料高に金利上昇が加わり、経営が圧迫される可能性がある。
〔写真説明〕日銀本店＝１６日、東京都中央区（ＡＦＰ時事）
2026年06月17日 08時19分
