４月機械受注、８．７％増＝半導体関連が好調―内閣府
内閣府が１７日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比８．７％増の１兆９８５億円だった。半導体関連が好調で、２カ月ぶりのプラスとなった。石油関連製品の業種は振るわなかったが、内閣府は「中東情勢の影響なのかは分からない」と説明した。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。民需の内訳は、製造業が５．１％増の５１３５億円。電気機械や情報通信機械が半導体需要の好調で伸びたほか、造船業はエンジンなど内燃機関の大型案件があった。
〔写真説明〕東京湾の工業地帯を航行する船＝２月１６日（ＥＰＡ時事）
2026年06月17日 14時25分
