上場企業、純利益６４％増＝ＡＩ、半導体需要強く―４～６月期
上場企業の２０２６年４～６月期決算が１４日までにほぼ出そろった。純利益は前年同期比６４．０％増の１９兆８６９０億円。人工知能（ＡＩ）や半導体需要が引き続き旺盛で、円安進行や米関税政策の影響緩和も好業績につながった。２７年３月期も２桁増益が見込まれる。
ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１１３社のうち、１３日時点で決算発表済みの１０８４社（開示率９７．４％）の実績を集計した。
業種別の純利益は、ＡＩ、半導体需要の恩恵を受ける電気機器が９６．５％の大幅増。輸送用機器は米高関税政策の影響を受けた前期の反動や円安効果で９２．３％増となった。日銀の利上げを背景に銀行業も４１．１％増と堅調だった。
一方、中東情勢の悪化に伴う原油高の影響で、空運業は５０．５％減、鉱業は５７．５％減だった。
通期の純利益予想は前期比１３．３％増の６５兆５０９０億円。イラン情勢は年度内に収束しないとの見方が大勢となる中でも、円安進行を背景に業績予想を上方修正した企業が多かったという。
ＳＭＢＣ日興証券の武田信洋株式ストラテジストは、「市場目線では２０％増益が見込まれており、２６年度業績は好調になりそうだ」との見方を示した。
2026年08月15日 07時05分
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