空き店舗再生経費の補助検討＝参入企業に「お墨付き」―国交省
国土交通省は２０２７年度、地域の景観を悪化させる原因となる空き店舗をリノベーションしてテナントとして貸し出す企業に対し、経費を補助する事業を創設する方向で検討に入った。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整している。市町村がまちづくりを担う企業に「お墨付き」を与え、空き店舗再生事業への企業側の参入を促す。
対象企業は、地元の建設会社や鉄道会社といった地域経済を支える事業者、全国展開しているホテル事業者など。先の国会で成立した改正景観法は、空き店舗の所有者に代わって建物を改修、活用する企業を新たに「景観整備推進法人」として市町村が指定する枠組みを導入。国交省は、企業が空き店舗を改修する際の初期投資にかかる経費の一部を補助する仕組みを検討している。
空き店舗のリノベーションは、地域やテナントの事情に応じて間取りやデザインを刷新する。観光地であれば飲食店や物販店、学校が集まる文教地区であれば学習塾など地域の住民が日常的に必要とするサービスを提供する事業者を呼び込むことを想定している。
推進法人に指定された企業は、リノベーションした空き店舗をテナントとして貸し出して収入を得る。初期投資分は、テナント料を得ることで回収する。初期投資の段階で公的な財政支援を投じることで、企業側の負担を軽減する狙いがある。
これまでも、歴史的な建造物を対象とした同様の支援制度はあったが、国交省は地域の景観を損なう空き店舗の再生を目的とした新事業の導入を目指し、政府内で調整を進める。
【時事通信社】
2026年08月14日 08時03分
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