政権交代へ３党合流を＝自治労の石上委員長に聞く
自治労の石上千博委員長は時事通信のインタビューに応じ、政権交代の受け皿をつくるべきだとして、中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党合流に期待を示した。
―中道結党と衆院選敗北をどう受け止めたか。
結果論だが、非常に厳しかった。結党は政党の判断だったから、受け止めざるを得なかった。組合員に説明する時間も十分になかった。
―３党は合流協議を進めている。
まとまって高市政権に対峙（たいじ）することが重要だ。政権交代を目指すためにどうあるべきか、議論してほしい。基本的には同じ党にまとまっていくべきだ。
―３党は安全保障、原子力発電、憲法改正、在沖縄米軍基地などの問題で見解に隔たりがある。
まとまらない話ではないと思っている。一緒になる思いがあるなら、落としどころを見つけるのは不可能ではない。それが政治だ。その他にも国民生活に直結する課題はたくさんある。
―３党は７月末の中間整理で「８月末を目途に結論を得る」とした。
国民に見える形で協議すべきだと思っていた。スケジュール感が見えてきた。期限のない議論はない。期限を区切ったのは良かった。
―立民は地方組織から聴取を重ねている。
執行部が強引に進めれば地方の意見を聞けという話になるが、執行部が何らかの考え方を出すことも大事だ。
―秋の臨時国会からのスタートを目指す「新しい体制」を巡っては、合流のほかにも、新党結成、統一会派結成などの方式が浮上している。
現実を見据えて、今後の展望が開ける形で結論を出してほしい。資金（の確保）、党職員（の雇用）などさまざまな問題もある。
―合流への国民の期待は広がっていない。
日本社会をどうしたいか、もっと明確なメッセージが必要だ。
―選挙協力が合流のネックだ。
２～３％の政党支持率のまま調整しても意味がない。みんなで協力し、支持率を高めた上で調整するなら意味がある。技術的な話より、どう支持を獲得するかが重要だ。
自治労
全国の都道府県庁や市町村役場などの労働組合からなる連合傘下の産業別労働組合。正式名称は「全日本自治団体労働組合」。組合員は約７０万人で、立民を支援する総評系労組で最も大きい。参院選比例代表を中心に立民から組織内候補を擁立している。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える石上千博自治労委員長＝６日、東京都千代田区
〔写真説明〕インタビューに答える石上千博自治労委員長＝６日、東京都千代田区
2026年08月15日 07時05分
