障害者雇用事業で規制検討＝届け出義務化、指導・勧告も―厚労省
障害者が働く場所を雇用主の企業に提供する「障害者雇用ビジネス」を巡り、厚生労働省は３１日、事業者に対する規制の導入を検討していると明らかにした。事業開始の届け出を義務化し、不適切な事業者には指導・勧告を行うことを想定している。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指す。
障害者雇用ビジネスは、法定雇用率の引き上げに伴い利用が拡大している。しかし、適切な雇用管理や業務上の配慮がなされていないといった不適切な事例が報告され、「共に働く」という同法の理念から逸脱しているとの指摘も多かった。
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2026年08月31日 22時03分
