
経団連が2027年春闘の経営側指針とする「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の骨子案が2日、判明した。過去数年続いた賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「浸透・定着」を掲げ、取引の適正化などを通じて中小企業に波及させる重要性を呼び掛ける。
今月前半に開く同委員会の会合で具体的な議論を始める。「投資けん引型経済」の実現に向け、賃上げを「人への投資」と位置付けて推進すると掲げた。人手不足が一段と深刻になる中、人工知能(AI)の活用を前提に働き方改革を進めるよう促し、生み出す付加価値の最大化と労働力投入を効率化する重要性を強調する。
〔写真説明〕経団連会館=東京都千代田区
2026年09月02日 20時45分