
「防災の日」の1日、政府は北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施した。高市早苗首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。首相官邸で災害対策本部会議を開き、オンラインで北海道の鈴木直道知事、青森県の宮下宗一郎知事らから被災状況の説明を受けた。
訓練は、午前7時に北海道十勝沖を震源とするマグニチュード(M)8.3の地震により、北海道日高地方東部で震度7を観測したと想定。本部会議で鈴木知事は「今後多数の避難者が見込まれることから緊急支援物資の早急な提供をお願いする」と要望。首相は「避難所で必要物資を十分に提供できるよう、政府としてプッシュ型支援を速やかに進める」と応じた。
同会議後、首相は記者会見を開き、政府の対応を説明。国民に「安全な場所に避難するなど、命を守る行動を取ってほしい」と呼び掛けた。
訓練に先立ち、閣僚は首都直下地震を想定し、徒歩で官邸に参集した。
政府の被害想定によると、日本海溝・千島海溝沿いでM9クラスの地震が発生した場合、津波の高さは最大30メートル弱となり、死者は日本海溝で最大約19万9000人、千島海溝で同約10万人に上るとされる。政府は被害軽減のため、避難路の整備などに取り組んでいる。
官邸での訓練後、首相は神奈川県厚木市へ移動し、首都直下地震を想定した9都県市の合同防災訓練を視察。自動体外式除細動器(AED)を用いた心肺蘇生法訓練を体験するなどした。
【時事通信社】
〔写真説明〕総合防災訓練の緊急災害対策本部で発言する高市早苗首相(手前左から2人目)=1日午前、首相官邸
〔写真説明〕防災服を着用して首相公邸を出る高市早苗首相(左から3人目)=1日午前、東京・永田町
2026年09月01日 11時49分