米、ドローン関税発動＝最大１００％、中国念頭
【ワシントン時事】トランプ米政権は３日、輸入するドローンに対し、最大１００％の関税を発動した。圧倒的な市場シェアを握る中国勢を念頭にした措置。輸入依存度を下げ、国内生産の拡大を促すことで国家安全保障上の懸念を軽減する。
重さが２５キロを超えるドローンや、赤外線画像装置を搭載した製品など、安保上機微なものには１００％の関税を設定。同装置のない２５キロ以下のドローンの税率は２５％だ。
トランプ大統領はこれまで、特に中国を念頭に、供給を海外に「過度に依存している」現状に不満を示してきた。米国での工場建設など投資計画を米政権が認めれば、想定される年間生産量に応じ関税を免除する。
日本や欧州連合（ＥＵ）などは既存の措置と合わせ、上限１５％とする軽減措置を打ち出した。
〔写真説明〕２０１９年１月に米ラスベガスで開かれた家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、デモンストレーション飛行する中国メーカーのドローン（ＡＦＰ時事）
2026年09月03日 17時42分
