取引先の人材育成で減税＝２７年度税制改正提言―経団連
経団連は１４日、２０２７年度税制改正に向けた提言を公表した。大手企業が取引先の中小企業で人材育成活動を行う際に要した費用を法人税の対象となる利益から差し引く措置を要請。産業競争力強化に向け、「サプライチェーン（供給網）全体で技能継承や若年層育成に取り組むことが効果的だ」と訴えた。
部材供給を受ける協力企業や学校、業界団体で行う研修や資格取得支援などの活動を想定し、経費の損金算入や税額控除を求めた。現在、社外でのこうした活動費は「寄付金」として扱われ、損金算入ができない場合が多い。
法人実効税率に関しては、２６年度からの防衛特別法人税創設に伴い、対象企業で３０．６４％と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最高水準にあると指摘。食料品消費税引き下げの代替財源として法人税の増税が一部で取り沙汰されていることを念頭に、「投資・賃上げの好循環を阻害する引き上げは行うべきではない」とけん制した。
〔写真説明〕経団連会館＝東京都千代田区
2026年09月14日 15時26分
