２６、２７年とも４．１％成長＝ＡＳＥＡＮ日中韓、ＡＩ需要継続で
【シンガポール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の経済金融情勢を監視・分析する国際機関「ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）」は５日、ＡＳＥＡＮプラス３地域の経済成長率について、２０２６年、２７年とも４．１％との予測を示した。半導体など人工知能（ＡＩ）関連の世界的需要継続が、域内経済にも好影響を及ぼしていることが理由。
７月に公表した予測では、２６年を４．１％、２７年を４．０％と小幅減速予想を示していたが、「半導体・電子製品の輸出や関連投資が想定以上の強さで推移している」ことから、２７年をわずかに上方修正し、成長率を横ばいに改めた。
インフレ率については、２６年が１．６％、２７年が１．７％との予測。７月時点ではいずれも１．６％としていたが、中東情勢悪化によるエネルギー・物流コストの上昇に加え、エルニーニョ現象の影響による食料価格の上昇圧力も考慮し、２７年の予測を小幅に引き上げた。
日本の予測については、２６年の成長率を０．９％（７月時点０．６％）、２７年を１．０％（同０．８％）に上方修正。インフレ予測は２６年を２．０％（同２．１％）に小幅下方修正し、２７年を２．２％で据え置いた。
2026年10月06日 09時30分
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