財務省は8日、国債をデジタル証券としてブロックチェーン(分散型台帳)上で売買・保有できるようにするトークン化について議論する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げ、初会合を開いた。国内外の金融市場でブロックチェーン技術の活用が進む中、トークン化の効果や課題を検証。来年1月をめどに報告を取りまとめる。
研究会には大学教授や金融機関の関係者のほか、オブザーバーとして日銀と金融庁が参加。初会合で財務省は、トークン化で見込まれる効果として、国債の国際競争力維持や投資家層の拡大による安定消化を挙げた。一方、取引を24時間行えるようになることで、価格の急変が抑制されにくくなる可能性も指摘した。
2026年10月08日 18時02分
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