日銀ＥＴＦ売却益、成長投資に活用＝特会つなぎ国債の償還財源に―高市首相
高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速で増加が見込まれる国庫納付金を、成長戦略の柱に位置付ける「強く豊かな日本」投資枠の財源に充てる考えを表明した。投資枠のうち経済安全保障上、特に重要な分野の事業を別枠で管理する新たな特別会計の財源と位置付け、つなぎ国債の償還の裏付けとする。
首相は「追加売却益は日本の成長の果実。危機管理投資・成長投資に再投資してさらなる成長につなげていくことが適切だ」と強調した。
日銀は先月末の金融政策決定会合で、過去に大規模金融緩和の一環で購入したＥＴＦの売却ペースを、簿価で年８６００億円程度（従来３３００億円程度）に増額することを決定。売却による含み益の計上で国庫納付金の増加が見込まれる。
2026年11月06日 11時27分
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