原発輸出の動き見えず＝日印原子力協定署名１０年―設備容量拡大、外資参入へ法整備
【ニューデリー時事】インドへの原発輸出を可能にした日印原子力協定の署名から１１日で１０年たった。日本から機器などを移転する具体的な動きは見えない半面、インドは原発の設備容量拡大を目指し、外国企業が参入しやすい法的枠組みを整えつつある。今後協力は進むのか。
◇賠償責任見直し
同協定は２０１６年１１月に署名、１７年７月に発効した。輸出が実現しない要因の一つは、インドの原子力損害賠償法（原賠法）にあった。日本を含む外国企業にとって、原発事故発生時に運営事業者だけではなく、設備の供給業者にも賠償責任を追及できるとした規定が参入の障壁となってきた。
インド政府は２５年１２月、原賠法を置き換える形で、設備業者は契約がない限り賠償責任を負わないとする原子力関連法（ＳＨＡＮＴＩ法）を制定。同法はまた、それまで国が独占してきた原発の建設・運営などを民間や外国企業に限定的に開放した。
こうした中、業界団体の日本原子力産業協会は、日本企業には既に米国メーカーが手掛ける原発への機器・設備の供給実績があるとした上で、「今後インドでの原発建設計画の具体化に伴い、個社の経営判断によるが、海外メーカーとの協業も含め輸出機会が広がる可能性がある」と期待を寄せる。
インドで稼働中の原発は現在２４基で、設備容量は計約８．７８ギガワット（ＧＷ）。モディ政権は独立１００周年となる４７年までに計１００ＧＷに拡大する目標を掲げている。
同国の原子力政策に詳しいウォクセン大（南部ハイデラバード）のダヤ・シャンカル准教授は、政権が７０年までの実現を目指す温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」に向け、「排出量が極めて少ない原発は目標達成への道のりに不可欠だ」と話す。
◇日本で激しい批判も
被爆国の日本が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を保有するインドと協定を締結したことで当時議論を呼んだ。シャンカル氏は「東京電力福島第１原発事故後、日本で反核の世論は依然根強い」と指摘。ＮＰＴ非加盟国への輸出は「（日本）国内で激しい批判を招く」と予想する。
協定に反対してきた元官僚で環境活動家のＥＡＳ・サルマ氏は「原発が地域社会にもたらす混乱や、事故が起きた場合に人口密集地が広範囲にわたって福島のような災いにさらされる現実を深く考えてほしい」と訴えた。
インドが核実験を行った際の日本の協力停止については協定本文に明記されず、付属文書への記載にとどまった。実際に停止できるか曖昧さは残ったままだ。
〔写真説明〕日印原子力協定の署名に立ち会う安倍晋三首相（当時、後方右）とインドのモディ首相（同左）＝２０１６年１１月、東京
2026年11月12日 07時49分
