
片山さつき財務相は16日、消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」の支給対象者について、年収100万~450万円の3000万人程度が「大づかみのイメージ」だと説明した。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。
高市早苗首相が13日の特別委で、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限額を検討する方針を表明したことを踏まえ、民間給与実態統計調査に基づいて試算した。徳永氏は450万円が上限なら「多くの中間層が支援対象から外れる」と懸念を表明。片山氏は「非常に重く受け止める」と応じた。
〔写真説明〕消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で答弁する片山さつき財務相=16日午後、国会内
2026年11月16日 19時26分