
【深セン時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地である中国広東省深セン。1980年に経済特区に指定され、小さな漁村から世界有数のハイテク都市へと変貌を遂げた。「改革開放」の成功を象徴する街は、習近平指導部が中国の技術力を世界に示す舞台となる。
人口は1800万人を超え、その増加ペースも全国トップだ。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)、IT大手の騰訊(テンセント)といった中国を代表するハイテク企業が本拠を構える。輸出額は33年連続で中国首位。産業用ロボットの生産台数も中国全体の約4分の1を占める。
中国は今回のAPECを、人工知能(AI)の技術力と産業基盤を売り込む好機と捉える。狙いは、国産ソフト・ハードウエアや技術標準を組み合わせた中国製AIの一括輸出だ。会場ではロボットが飲み物を配り、街には無人運転タクシーが走る。米国との技術覇権争いを背景に、ハイテク大国としての存在感を世界に示そうとしている。
〔写真説明〕高層ビルが林立する中国広東省深セン=11月15日(AFP時事)
〔写真説明〕17日、APEC首脳会議が開かれる中国広東省深センの会場内でコーヒーを差し出す人型ロボット
2026年11月18日 14時32分