米中、19日首脳会談=AI協力、貿易議論へ



【深セン時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が19日、中国・深センで会談に臨む。人工知能(AI)の危機管理で協力推進を模索する。昨年10月の首脳会談で合意した関税の引き下げや、中国によるレアアース(希土類)輸出規制など貿易戦争の「休戦」延長も議題となる。米半導体大手エヌビディアを巡るスパイ疑惑が、対立を深める火種となっている。

米中首脳会談は今年に入り3回目となり、9月に米首都ワシントンで実施して以来約2カ月ぶり。12月にも、米南部フロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて再び協議する予定だ。

AIを巡っては、ベセント米財務長官が安全確保に向け、最先端モデルの評価手法などを中国と共有する意向を表明。中国外務省も、AIの悪用防止に向け、協力を進めるべきだとしている。

スパイ疑惑を受け、半導体の輸出規制が議論される可能性がある。米商務省は16日に規制強化を発表したが、中国側は強く反発。実施に踏み切れば対抗措置も辞さない構えを示した。

米政権は、中国によるレアアース供給や米農産物の購入が不十分だと批判し、首脳合意の着実な履行を求めている。来年1月10日までとなっている貿易休戦の再延長に向け、議論を進める見込みだ。

台湾問題も議論するとみられる。トランプ氏は17日、「習氏が提起するだろう」との見方を示した。イラン情勢についても協議する見通しだ。

米政府高官によると、今回の訪中には実業家イーロン・マスク氏が同行するが、米企業幹部の代表団は編成しない。5月の北京での会談には、今月12日にエヌビディアの最高経営責任者(CEO)を辞任したジェンスン・フアン氏ら代表団がトランプ氏に随行し、対米投資拡大を探った。

2026年11月18日 20時34分

economy


関連記事

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース